ESG特集【全3回】第1回（Environment：環境）編
目次
- なぜ今「ESG経営」が求められているのか
- 中小企業にとっての“E（環境）”配慮経営
- 中小企業を取り巻く環境変化と脱炭素の潮流
- 中小企業が取り組むメリットとリスク
本号より全３回シリーズで「ESG経営」をテーマとした特集メルマガをお届けいたします。
ESG経営は、企業が 環境（Environmental）・社会（Social）・ガバナンス（Governance） の観点を踏まえて経営を行う考え方を指します。
世界的に注目され、日本国内でも企業価値評価・金融支援・取引条件に影響を与える重要な経営テーマです。
今回は第１回として「環境経営」を深掘りします。
環境問題は企業経営上のリスクであり、同時に新たな事業機会でもあります。
環境省は、中小企業にとって環境対応は 省エネ・廃棄物削減によるコスト削減効果があるだけでなく、企業・消費者からの評価向上にも直結する と示しています。
また、企業間取引においても、取引先（特に大企業）から CO₂排出量の把握・開示を求められる動きが加速しており、環境対応を実施していない企業は、取引継続が難しくなるリスクが高まっています。
3. 中小企業を取り巻く環境変化と脱炭素の潮流
脱炭素の動きは世界規模で進み、日本政府は２０３０年度に温室効果ガス４６%削減、２０５０年カーボンニュートラル実現を掲げています。
こうした動きに合わせ、各業界でも サプライチェーン全体での脱炭素が求められる状態 になっています。
中小企業のCO₂排出は、日本全体の排出量の １６〜２７%を占める と推計されており（環境省データより）、国全体の脱炭素実現には中小企業の積極的な取り組みが不可欠です。
また、中小企業の多くが 「脱炭素対応の必要性は理解しているものの、方法がわからない」「情報不足」 を課題として挙げています。
この情報不足を埋めることが、競争力強化の鍵になります。
4. 中小企業が取り組むメリットとリスク
▼メリット
① コスト削減効果
省エネ・設備更新によるコスト圧縮は、環境省が“投資対効果が高い”と明示しています。
② 金融・補助金優遇
環境配慮経営を行うことで、補助金・低利融資などの支援を受けやすくなります。
③ 取引先からの評価向上
環境目標が一般化し、大企業の審査要件として環境対応が重視されています。
④ 自社ブランド力の向上
“環境配慮型企業”という社会的評価は採用にも好影響があります。
▼リスク
① 環境対応をしないことで取引縮小の可能性
取引先からのCO₂排出情報の提出要請が強まる中、情報を出せない企業は選定から外れるリスクがあります。
② 法規制・社会的要請への対応遅れ
環境配慮は今後の法規制強化が見込まれ、先送りするほど負担が増します。
▼ステップ1：現状把握
最初に行うべきは エネルギー使用量や廃棄物量の“見える化” です。
中小企業の多くは、排出量の測定を実施していないケースが多いという調査結果が出ています。
▼ステップ2：小さな省エネから着手
環境省は「小規模な改善でも十分効果がある」と強調しており、照明LED化・空調見直し等が代表例です。
▼ステップ3：社内の意識醸成
従業員参加型の改善活動や、環境目標の共有が効果的です。
【まとめ】
環境経営は、決して大企業だけのテーマではありません。
むしろ中小企業にとっては、コスト削減・取引継続に不可欠であり、企業価値の向上にも寄与する、今こそ取り組むべき“経営戦略そのもの”です。
取り組みを始めるハードルを高く設定する必要はありません。貴社の実情に合わせた“小さな一歩”からスタートする事が大切です。
ぜひお気軽にお問い合わせください。貴社に最適な第一歩をご提案いたします。
次回メルマガでは「 社会（Social）」 に焦点をあて、お届けいたします。
