職場の熱中症対策義務化

日本の夏は年々厳しさを増しており、労働現場での熱中症による健康被害が深刻化しています。

2025年（令和7年）6月1日から、厚生労働省により「職場における熱中症対策の義務化」が施行されることが決まりました。

本記事では、近年の熱中症の実態から新たな義務化の内容、そして現場での対応策や罰則までを解説します。

目次

1. • • １．近年の熱中症の推移

     • ２．令和７年6月1日 職場における熱中症対策の義務化

     • ３．熱中症に対する現場対策

     • ４．熱中症対応の現場対策

     • ５．罰則

     • ６．まとめ

１．近年の熱中症の推移

近年、日本国内では猛暑日（最高気温35度以上）の発生回数が増加しており、職場での熱中症リスクも高まっています。

特に屋外作業や高温環境下での業務が多い建設業・製造業・農林水産業では、毎年多くの熱中症搬送事例や労災認定が報告されています。

厚生労働省の発表によると、2023年には業務上疾病調として報告された熱中症件数が1106件にのぼり、うち31名が死亡するなど、命に関わる重大な問題となっています。

高齢労働者や外国人労働者の増加もあり、現場では従来以上に細やかな配慮が求められています。

※出典：厚生労働省『令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が改正されます。　職場における熱中対策の強化について（パンフレット版）』

２．令和７年6月1日 職場における熱中症対策の義務化

2025年6月1日から施行される熱中症対策の義務化は、労働安全衛生法の改正に基づき、暑熱環境下で働く労働者の健康を守るための制度です。

今回の法改正では、熱中症の恐れのある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより熱中症の重篤化を防止するため、

「体制整備」、「手順書作成」、「関係者への周知」が義務化されました。

※出典：厚生労働省『令和7年6月1日に改正労働安全衛生規則が改正されます。　職場における熱中対策の強化について（リーフレット版）』

主な内容は以下の通りです。

• WBGT（暑さ指数）を基準としたリスク評価の実施

• 作業計画の見直し（休憩の確保、作業時間の調整）

• 水分・塩分の補給体制の整備

• 熱中症警戒アラート等の情報活用

• 教育・訓練の実施（全従業員に対する熱中症リスクの理解促進）

• 対策記録の作成と保存

WBGT28度以上または気温31度以上の環境下で連続1時間以上または1日4時間を超えて実施が見込まれる作業が対象となり、

これらはすべて“努力義務”ではなく、実施が義務となります。

つまり、企業は具体的な対策を講じなければ法令違反となる可能性があるのです。

３．熱中症に対する現場対策

現場での熱中症予防には、以下のようなハード・ソフト両面の対策が効果的です。

ハード対策

• 空調機器の設置・冷風機の導入

• 作業場の遮熱・断熱処置

• 休憩所の整備とミストシャワー設置

• WBGT計（暑さ指数計）による温度モニタリング

ソフト対策

• 作業スケジュールの調整（早朝・夕方へのシフト）

• 服装の見直し（通気性のよい作業着、ファン付きベスト）

• 定期的な声かけや体調チェックの実施

• 持ち場交代や交代制導入による負荷軽減

現場での継続的な改善と従業員の意識向上が重要です。

４．熱中症対応の現場対策

万が一、熱中症が発生した場合に備えた応急対応マニュアルの整備も義務化の対象となります。

対応手順は次のように整理されます。

1. 意識確認・体温測定

2. 涼しい場所への移動

3. 衣服の緩和・冷却（水、氷、冷却シートなど）

4. 水分・塩分の補給（意識がある場合のみ）

5. 119番通報と医療機関への搬送

6. 再発防止のための事後分析と報告

さらに、現場責任者や作業リーダーへの救急救命講習の受講も、実効性のある対応として推奨されています。

５．罰則

熱中症対策義務化に違反した場合には、労働安全衛生法に基づく罰則が科されます。

主な内容は以下の通りです。

• 是正指導・勧告

• 改善命令の発令

• 重大違反時には50万円以下の罰金

• 死亡事故が発生した場合には書類送検・企業名公表

また、企業の社会的信用にも大きな影響を及ぼし、取引停止や企業イメージの失墜といった二次的被害にもつながりかねません。

６．まとめ

2025年6月から義務化される職場の熱中症対策は、企業にとって「選択肢」ではなく「責任」です。

特に暑さが厳しくなる日本の夏において、従業員の安全を守る取り組みは、事業継続と企業価値の向上にも直結します。

義務化に備えて今からできることは多くあります。職場環境の点検、マニュアルの見直し、設備投資、従業員への教育など、段階的な整備を早急に進めましょう。

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