目次
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中小企業のESG経営とは
中小企業がESG経営に取り組むメリット
中小企業が知っておくべきESG関連法規
中小企業のESG経営とは
1-1 ESG経営とは？
ESG経営とは、企業が環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を考慮した経営方針を採用することです。
ESG経営では従来の利益追求型の経営に加え、持続可能な社会の実現を目指すことが重要視されています。
- 環境（Environment）・・・温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの活用、脱炭素経営の取り組み等
- 社会（Social）・・・労働環境の改善や働き方改革などの人的資本経営の実施、地域社会への貢献等
- ガバナンス（Governance）・・・コンプライアンスや経営の透明性、情報セキュリティの強化等
これらの取り組みにより企業は、顧客や取引先、従業員等のステークホルダーからの信頼を得ることができ、持続可能な成長に繋がります。
ESG経営の実施は、単に社会的責任を果たすだけでなく、投資家からの評価向上や競争力強化につながります。
中小企業の強みである柔軟な対応力を活かして、この新しい経営スタイルを積極的に取り入れることが将来の発展につながるでしょう。
1-2 中小企業がESG経営に取り組む意義
中小企業がESG経営に取り組む意義は、社会的責任を果たしながら持続可能な成長を目指すことにあります。
近年、環境問題や社会課題への関心が高まっており、ESGに配慮した経営は企業の価値向上に寄与します。
特に、消費者や投資家は企業の環境保護や労働環境改善、ガバナンス体制に注目しており、これに対応できる企業は競争優位性を得ることができます。
最近は環境に配慮されていることをアピールする商品も増えており、消費者の意識が高まっていることが市場からも感じられます。
中小企業は大企業と比べて資源や人員に限りがあるものの、柔軟な意思決定や迅速な対応が強みです。
ESGの要素を積極的に取り入れることで、業界内での差別化が図れるだけでなく、従業員のモチベーション向上やブランド価値の向上につながります。
さらに、ESG経営を実施することで、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなり、長期的な資金調達やビジネスの安定性も向上します。
加えて、地域に密着した中小企業は、地元の環境保護や社会貢献に力を入れることで社会的認知度も向上します。
このように、ESG経営に取り組むことは中小企業にとって大きなメリットになります。
1-3 ESGがもたらす中小企業の成長機会
中小企業がESG経営に取り組むことで、さまざまな成長機会がもたらされます。
- 環境（Environment）
持続可能なエネルギーや資源の効率的な利用がコスト削減につながる点が挙げられます。
たとえば、再生可能エネルギーの活用や廃棄物の削減を進めることで、エネルギーコストの低減が可能です。
また、社内で使用する照明をLED化することで省エネなり、電気代削減にもつながります。
※関連記事⇒『【2027年問題】蛍光ランプがなくなる！オフィス照明をLED化するメリットは？LED照明導入に使える補助金とともに解説』 - 社会（Social）
働きやすい環境を提供することで、従業員の定着率が向上し、優秀な人材を引き寄せることができます。
従業員の満足度が向上すれば、生産性の向上や企業文化の強化にも寄与します。
地域社会への貢献がブランド力の向上につながり、顧客や投資家からの信頼が高まります。
※関連記事⇒『なぜ中小企業は人材不足なのか？原因と対策について解説』 - ガバナンス（Governance）
透明性のある経営体制を構築することで、法令順守やリスク管理の強化が図られます。
また、情報セキュリティを強化することで、近年増加している中小企業へのサイバー攻撃を防ぐことに繋がります。
※関連記事⇒『【中小企業】情報セキュリティとは？３大要素と10大脅威、基本的な対策とともに解説』
これらの取り組みにより企業の信頼性が向上し顧客や取引先、金融機関などのステークホルダーからの信頼を得ることに繋がります。
1-4 ESG経営に求められるガバナンスの重要性
ESG経営において、ガバナンス（Governance）は企業の持続可能性や信頼性を高めるために不可欠な要素です。
ガバナンスとは、企業が法令を遵守し、透明性の高い経営を行うための仕組みや体制のことを指します。
特に、取締役会の独立性や内部統制システムの整備が求められ、適切なリーダーシップが発揮されることで、経営の安定性や長期的な利益の追求が可能になります。
中小企業にとっても、ESG経営におけるガバナンスの強化は、信頼を獲得するための重要な要素です。
透明性の高い意思決定プロセスを持つことで、従業員や取引先、金融機関からの信頼を高められます。
また、リスク管理やコンプライアンスの徹底により、企業の法的リスクを最小限に抑え、持続可能な成長を実現します。
さらに、ガバナンスを強化することで、金融機関からの評価が高まり、事業拡大のための資金調達に役立つなど、新たな投資機会を得ることができます。
岩手県の製造品出荷額は自動車関連産業や半導体関連産業をはじめとする企業立地の進展や地場産業の振興などにより、令和2年には2兆4,943億円となっており、国際競争力の高いものづくり産業が県経済をけん引しています。
※出典：『岩手県の産業』
中小規模の製造業においても、ガバナンスの強化は地域社会やサプライチェーンとの協力関係を強固にし、「選ばれる企業」になることに繋がります。
1-5 サステナビリティと企業の社会的責任 (CSR) の違い
サステナビリティと企業の社会的責任（CSR）は、どちらも企業が社会や環境に配慮する重要な概念ですが、そのアプローチと目的には違いがあります。
①CSR
企業が利益を追求しながらも、社会に対して善行を行う責任を果たすという考え方です。
たとえば、慈善活動や地域貢献、従業員の福利厚生の改善など、企業が自主的に社会に貢献するための取り組みがCSRに該当します。
CSRは通常、企業の外部ステークホルダー（地域社会、消費者、従業員など）との関係を良好に保つことを目指します。
②サステナビリティ
サステナビリティはより広範な概念で、企業が将来にわたって持続可能な成長を続けるために、環境、社会、経済のバランスを考慮することを指します。
ESG経営における「E（環境）」「S（社会）」「G（ガバナンス）」の要素に基づいており、長期的な視点から事業の持続可能性を確保することが求められます。
サステナビリティは単なる社会貢献にとどまらず、環境負荷の削減や透明性の高い経営を通じて企業の競争力や投資価値を向上させることを目指します。
CSRは企業の「責任」を重視する一方、サステナビリティは「持続可能性」に焦点を当て、企業の長期的な発展を図る点で異なるのです。
中小企業がESG経営に取り組むメリット
2-1 従業員の働きやすさとESG経営の関係
従業員の働きやすさとESG経営は密接に関連しています。
ESG経営において、社会（Social）の要素は従業員の働く環境や福利厚生を重視することに重点が置かれています。
従業員が安心して働ける環境を提供することは、企業の持続可能な発展に寄与し、長期的には生産性の向上や離職率の低下につながります。
※関連記事⇒『なぜ中小企業は人材不足なのか？原因と対策について解説』
特に中小企業では、大企業に比べて従業員一人ひとりの役割が大きくなります。
そのため、従業員が働きやすい環境を整備することは企業にとって非常に重要になります。
ESG経営を実践することで、労働環境の改善や健康管理、ワークライフバランスの促進が進み、従業員のモチベーションが向上します。
さらに、従業員が自社のESG経営に共感し企業が社会的責任を果たしていると感じることができれば、企業へのロイヤリティも高まり結果として企業の競争力強化につながります。
中小企業においても、従業員を大切にし働きやすい環境を提供することがESG経営の成功の鍵となります。
2-2 労働環境改善による従業員のモチベーション向上
ESG経営において、従業員の労働環境改善は特に重要な要素です。
企業が働きやすい環境を整えることは、従業員のモチベーション向上に直結し、結果的に企業全体の生産性や業績向上につながります。
労働環境を改善するための取り組みとして、職場の安全性の確保、作業環境の整備、労働時間の適正管理、そして健康管理への配慮が挙げられます。
中小企業においても、従業員が働きやすい環境を提供することで離職率の低下や人材の定着が期待されます。
人材が定着する要因として、株式会社帝国データバンク『企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート』によると、
人手が不足していない要因として、『働きやすい職場環境づくり』がランクインしているというデータもあります。
出典：株式会社帝国データバンク『企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート』
さらに、良好な労働環境を実現することは、企業のブランド価値や評判の向上にもつながります。
労働環境を整備し、それを対外的にも発信していくことで外部からの評価も高まり、優秀な人材を獲得することにもつながるでしょう。
2-3 地域社会への貢献とブランド価値の向上
企業が地域社会に貢献することは、単なるCSR活動にとどまらず、長期的なブランド価値の向上に大きく寄与します。
地域経済や福祉活動への参加、教育や文化活動の支援を通じて、企業は地域住民との信頼関係を深めることができます。
また、地元の課題を解決するための取り組みが注目されることで、企業の社会的責任が広く認識されブランドイメージが向上します。
特に、地元産業と連携し新しい雇用や地域資源の活用を推進することは、持続可能な経済の発展に寄与するだけでなく、企業の認知度を向上させます。
企業が地域社会に根ざした活動を展開することは地域の発展を助けるだけでなく、ブランドの信頼性を高め消費者や取引先からの支持を強化するための重要な戦略です。
2-4 ESG経営によるコスト削減と効率化の実現
ESG経営により、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の観点から経営を見直し、持続可能な成長を目指すアプローチをすることができます。
この取り組みは、コスト削減や業務の効率化にもつながります。
- 環境（Environment）
環境負荷を低減するための省エネ設備や再生可能エネルギーの導入は、長期的に見るとエネルギーコストを削減する効果があります。 - 社会（Social）
労働環境の改善やダイバーシティの推進により、従業員の満足度と生産性が向上し、離職率の低下や人材育成コストの削減が期待できます。 - ガバナンス（Governance）
ガバナンスの強化によりリスク管理が進み、不正やトラブルの発生を未然に防ぐことで、企業の安定経営が実現されます。
特にサイバー攻撃による被害を受けると、中小企業であっても数千万単位の被害額になるというデータがあります。
※関連記事⇒『【中小企業】サプライチェーンを取り巻く情報セキュリティの強化 過去のサプライチェーン攻撃の被害事例や被害金額予測、対策についてご紹介』
ESG経営は短期的な利益を追求するだけでなく、長期的な視野でのコスト削減と企業価値の向上を両立させるための重要な手段です。
2-5 サプライチェーンの持続可能性確保の必要性
大手企業ではESG情報開示の国際的な基準が統一される機運が高まっており、取引先や供給業者のESG基準への適合が求められる時代となりました。
サプライチェーン全体での持続可能性が問われています。
具体的には、原材料の調達から製造、流通に至るまでのエネルギー消費やCO2排出の削減などが挙げられます。
これらの課題に対応することで、企業は評価が向上し取引先の獲得に繋がるだけでなく、消費者や金融機関からの信頼を高めることが可能です。
中小企業が知っておくべきESG関連法規
3-1 労働環境に関する法規制とその対応策
中小企業がESG経営を推進するためには、労働環境に関する法規制をしっかり理解し、適切に対応することが不可欠です。
労働基準法や労働安全衛生法は、労働時間の管理、労働環境の安全確保、最低賃金の遵守などを求めています。
特に、過労防止や健康管理に関する規制は強化されており、従業員の労働条件を改善するための取り組みが求められます。
●時間外労働の上限規制
中小企業の残業時間の上限規制が2020年4月から適用されました。
それまでは36協定を締結すれば上限規制なく時間外労働をさせることが可能でしたが、法改正により上限規制を守らなかった場合は罰則が適用されることになり、上限を超える時間外労働はできなくなりました。
出典：厚生労働省『時間外労働の上限規制』
中小企業においても、労働条件を見直しワークライフバランスの改善を講じることで、従業員の満足度を高め企業の持続可能な成長を支える基盤を築くことが可能です。
3-2 環境保護に関する最新の規制とトレンド
環境保護に関する法規制は、ESG経営の中で特に重要な要素の一つです。
日本では、温室効果ガス排出量削減に関する法規制が強化されており、中小企業もこれに対応する必要があります。
また、プラスチックの使用削減やリサイクルに関する法律も進化しており、廃棄物の管理やエコフレンドリーな製品の開発が求められており、
市場においても環境への配慮をアピールする商品が増えていることから、消費者側もそういった商品を選択して購入する人が増えています。
環境保護に関するトレンドを理解し、積極的に取り組むことでブランドイメージの向上に繋がります。
3-3 コーポレートガバナンスの法的要件
コーポレートガバナンスに関する法的要件は、企業の経営透明性やリスク管理を強化するために重要です。
会社法や企業統治指針（CGコード）では、株主との関係強化や取締役会の機能強化、内部統制システムの整備が求められています。
中小企業の場合でも、適切なガバナンス体制を構築することは、外部からの信頼性向上に寄与します。
例えば、役員や管理職の職務分掌の明確化や、定期的な監査体制の導入を通じて、不正やリスクの予防に努めることが推奨されます。
法的要件に対応することで、企業の安定性と信頼性が高まります。
3-4 地域特有の課題に対応するための法的支援
岩手県には、地震や豪雪といった地域特有の自然災害リスクがあり、中小企業はこれらの課題に対応するための法的支援を理解する必要があります。
災害対策基本法や中小企業強靭化法に基づき、災害発生時の事業継続計画（BCP）の策定が推奨されています。
最近では取引先からのBCPに関するヒアリングも増えてきています。
また、地域資源の活用や自然保護に関する法制度も存在し、企業はこれらの法律に基づいて地域の課題に取り組む必要があります。
地域密着型の事業活動を展開する中小企業にとって、地域の法的支援を活用することは、ESG経営の推進と持続可能な成長のために重要です。
3-5 ESG情報開示のガイドラインと準備手順
日本では、金融庁が策定した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の指針に基づき、ESG情報を報告することが推奨されています。
大手企業ではすでに人的資本情報開示の義務化等の流れが始まっていますが、中小企業でも環境保護や社会貢献に関する具体的な取り組みを開示することで、顧客や取引先、金融機関等ステークホルダーからの信頼を得ることができます。
情報開示にあたっては、自社のESG目標や達成状況を明確にし、ステークホルダーに対して正確かつ定期的な報告を行うことが重要です。
3-6 サプライチェーンにおける法的リスク管理の重要性
サプライチェーンにおける法的リスク管理は、企業の持続可能性を確保するための重要な要素です。
中小企業は、自社の取引先や供給業者が労働環境や環境保護に関する法規制を遵守しているかを確認する必要があります。
特に、サプライチェーン全体での労働基準法違反や環境汚染が発生した場合、企業全体の信用が失われるリスクがあります。
そのため、取引先との契約書にコンプライアンス条項を明記し、定期的にリスク評価を行うことで、法的リスクを未然に防ぐことが求められます。
ライター紹介
■株式会社アベヤス 佐々木 葵
農業機械業界、移動体通信業界を経て2024年に株式会社アベヤスに入社しました！
広報歴は合計３年程になります。
ゆるキャラの中の人としてSNSを運用したり、社内報を作っておりました。
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