中小企業がオフィスや店舗のリフォームを行うことには様々なメリットがあります。
リフォームは単なるコストではなく、業績向上や利益につながる重要な投資であると考えることができます。
本記事では中小企業がオフィスや店舗のリフォームを行う5つのメリットと、ZEH・ZEB普及2030年目標について解説します。
目次
１．中小企業がリフォームをするメリット
中小企業がオフィスや店舗のリフォームを行うことには様々なメリットがあります。
どのような効果があるか理解した上でリフォームを行うことで、より効果的にメリットを得ることが出来るでしょう。
●中小企業がオフィスのリフォームを行うメリット5選●
①イメージアップと顧客獲得
・会社の第一印象の向上
店舗やオフィスの内装を清潔な雰囲気にすることで、顧客や取引先に好印象を与えることができます。
・ブランド力の向上
リフォームにより、会社の価値観やブランドイメージを空間に反映させることができ、他社との差別化が可能です。
②従業員のモチベーション向上
・快適な環境の提供
働きやすい空間を整えることで、従業員のストレスが軽減され生産性の向上に繋がります。
・エンゲージメントの強化
おしゃれである、快適である、清潔である、最新設備が整っている等のオフィス環境は、従業員の会社への帰属意識を高めます。
③業務効率の改善
・レイアウトの最適化
連携の取りやすい配置や動線設計により業務効率が改善します。
・設備のアップデート
古い設備を最新の物に置き換えることで、トラブルやメンテナンスの手間を削減できます。
④法規制や安全基準への適合
・老朽化対策
古い建物や設備を改修することで安全性を確保し、労働環境基準を満たします。
・災害対策
耐震補強や防火対策を行うことでリスクを低減し従業員や顧客
これらのメリットにより、顧客や取引先、従業員等のステークホルダーからの信頼やイメージが向上するだけでなく、
長期的に考えれば生産性の向上や利益の拡大につなげることが出来ます。
２．エネルギーコストの削減
例えば、照明や空調をエネルギー効率の良いものに変えることで光熱費を削減することが出来ます。
従来の蛍光灯と比べれば導入コストがかかりますが、長期的に考えれば光熱費を見直すことは利益の拡大に繋がります。
※関連記事⇒『【2027年問題】蛍光ランプがなくなる！オフィス照明をLED化するメリットは？LED照明導入に使える補助金とともに解説』
エネルギーコストの削減という面で、今後建て替えやリノベーションを検討している経営者が抑えなければならないポイントはZEHやZEBです。
将来的には既存建築物のZEH化も進むと言われており、より多くの住宅や企業等の建築物でZEHの採用が進んでいくと考えられています。
３．ZEH・ZEBに関する2030年目標
「ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギーハウス）」とは、住宅で使う一次エネルギー（電気に変換される前の石炭や天然ガスなどのエネルギー資源）の収支が、おおむねゼロの住宅のことです。
また、「ZEB（ゼブ：ネット・ゼロ・エネルギービル）」もZEHと同様に一次エネルギーの収支がおおむねゼロであるビル（建物）のことです。
※出典：環境省『 ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル） やさしい説明 1. ZEBとは？』
●2050年に向けたカーボンニュートラル政策におけるZEBの役割●
2015年パリ協定が採択されたことを受け、日本政府も「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが2020年に宣言されました。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを言います。
これを受け、温室効果ガスは、2030年度までに2013年度比で46%の削減が必要であり、そのうち業務その他部門については、2030年度までに2013年度比で51%削減が必要であると政府は発表しています。
業務その他部門の目標達成には建築物の脱炭素化が不可欠ですが、2021年度の排出量は2013年度比で19.8%削減にとどまっており、取組の加速が必要とされています。
出典：環境省『2050年に向けたカーボンニュートラル政策におけるZEBの役割について（2024年10月）』
●今後の政策の方向性●
政府は地球温暖化対策計画等において、建築物分野の目指すべき姿とその対策の方向性を次のとおり示しています。
①2030年以降新築される建築物・新築住宅についてZEH基準・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていること。
➡具体的には、新築住宅の過半数がZEH基準を満たすようにすることが目標です。2025年から新築住宅の省エネ基準適合が義務化され、ZEH基準への移行を後押ししています。
② 2050年にストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていること。
つまり、今後建て替えやリフォームを検討する場合は、ZEH基準・ZEB基準を満たしていなければならないと言えます。
４．GDXオフィスラボの取り組み
GDXオフィスラボは2024年1月に建て替えを行い、新社屋はニアリーZEBの基準を満たしています。
さらに、購入する電力は非化石証書を活用することでカーボンオフセットとなり、カーボンニュートラルなオフィスを実現しています。
※関連記事⇒『オフィスの節電方法 オススメ３選と電気の環境配慮型プラン』
ニアリーZEB：
ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物。
出典：環境省『ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル） 詳しい説明 ZEBの定義』
また、太陽光発電パネルを設置し、自社の電力創電状況や使用状況を可視化し共有することで、社員の節電への意識醸成を行っています。
GDXオフィスラボでは、中小企業のリノベーション、リフォームに関するご相談や弊社社屋の見学を随時受け付けています。
お気軽にご相談下さいませ。
５．まとめ
中小企業にとってリフォームは、コストだけでなく、業績向上や長期的な利益につながる重要な投資といえます。
企業の長期的な成長においても重要なポイントとなり、他社との差別化やステークホルダーからの信頼向上、企業のイメージアップに寄与します。
しっかりとした計画を立て、必要に応じて専門家のアドバイスを受けながら進めましょう。
ライター紹介
■株式会社アベヤス GDXオフィスラボ編集部
私たちは100年以上地域の企業や学校、自治体のお客様のオフィス環境に必要な商品・サービスを提供し続けてまいりました。
GDXオフィスラボでは次世代の「働き方」「働く空間づくり」をテーマに、ワークスタイルに合わせた空間の創造をご提案しております。
編集部ではオフィスに役立つ情報を発信してまいります！
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