目次
物価高騰が続く中、多くの家庭や企業がその影響を受けています。
特に電気代やガソリン価格の上昇は生活費を圧迫し、日々の生活に影響を与えています。
2024年5月政府の激変緩和措置が終了しましたが、「酷暑乗り切り緊急支援」として8月～10月分の電気・ガス料金支援の特例措置により値引きが実施されていました。
10月からは特例措置も終了し大手電力会社すべてで電気代の値上がりが発表されました。
しかし、10月新内閣発足とともに、冬場の電気代・ガス代の使用量増加を懸念し補助金の延長が示唆されました。
補助金がいつまで続くのか、またその効果について注目が集まっています。
ここでは、政府の緊急措置や補助金の期間、今後の値上げ予定、中小企業への影響、そして節電方法について詳しく解説します。
１．政府の緊急緩和措置とは？
物価高騰に対応するため、政府はさまざまな緊急緩和措置を講じています。
特に注目されるのは、ガソリンや電気代に対する補助金制度です。
ガソリン価格が急騰したことで、燃料費の負担が増加したため、政府は補助金を通じて価格の抑制を図っています。
また、電気代についてもエネルギーコストの上昇が消費者に直接影響を与えることを防ぐために、同様の補助金が導入されています。
●政府の電気・ガス価格激変緩和対策
経済産業省はエネルギー価格の高騰による家庭や企業の負担を軽減するため、電気・都市ガスの小売事業者等を通じ、2023年1月の使用分から12月の使用分まで、使用量に応じた料金の値引きを行っていました。
2024年4月まで継続された措置は段階的に2024年5月に終了しましたが、「酷暑乗り切り緊急支援」として8月～10月分の電気・ガス料金支援の特例措置により値引きが実施されていました。
※参照：経済産業省：『2024年8月、9月及び10月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました』
激変緩和措置により、短期的には物価上昇の影響を軽減できましたが、これらの政策は一時的なものであり、今後の動向に注目が集まっています。
２．電気代、ガスの補助金はいつまで？
電気代やガス代に対する補助金制度は、当初一時的な措置として導入されましたが、物価上昇が続く中で延長される見通しが強まっています。
2024年10月現在、政府は補助金の延長を検討しており、少なくとも今年度いっぱいは継続されると予測されます。
しかし、具体的な開始時期・終了時期については明確に発表されておらず、今後の物価動向や国際的なエネルギー市場の状況によって左右される可能性があります。
政府としては、急激な価格上昇が国民生活に深刻な影響を与えないよう、柔軟に対応していく方針を示していますが、補助金が永続的なものではないことから、家庭や企業は将来的なコスト増加に備える必要があります。
３．2024年10月からの値上がりしたものは？
2024年10月からは、郵便料金の値上げも実施されており、定形郵便やはがきでは30％以上の大幅値上げとなりました。
※関連記事⇒『2024年10月から郵便料金が値上がり！中小企業が取るべき対策は？』
また、帝国データバンクによる「食品主要195社」を対象とした価格改定同行調査では、2024年10月からの食品値上げ2911品目に及び、年内最大の値上げラッシュとなりました。
家計への影響はさらに大きなものになるでしょう。
※出典：帝国データバンク『定期調査：「食品主要195社」価格改定動向調査―2024年10月』
特に注目されるのは電気代料金の値上げです。
政府の酷暑乗り切り緊急支援の終了に伴い、大手電力会社による発表によると、10月使用分（11月請求分）の電気料金は全国的に300円～400円増加の見込みです。
参照：経済産業省『2024年8月、9月及び10月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました』
エネルギーコストの上昇に伴い、各電力会社は料金の見直しを発表しており、企業にとって負担が増加する見込みです。
また、ガソリン価格も引き続き高止まりしており、交通費の増加が懸念されています。
これらの値上げは、国際的な供給不足や輸送コストの上昇など、複合的な要因が背景にあり、一時的なものではない可能性が高いです。
したがって、今後の経費を見直し、節約に努める必要があるでしょう。
４．中小企業への影響は？
中小企業にとって、電気代や光熱費の上昇は経営に直結する大きな問題です。
特に、製造業や物流業を営む企業ではエネルギーコストがコスト構造に大きな影響を与えるため、利益率の低下が懸念されています。
また、価格転嫁が難しい状況にある企業も多く、経営の効率化やコスト削減が急務となっています。
政府の補助金は一時的な救済措置として役立つものの、長期的には自助努力が求められるため、中小企業は省エネ対策や代替エネルギーの導入を検討する必要があるでしょう。
さらに、競争が激化する中で、サービスの質を維持しながらコストを抑えるための新たなビジネスモデルの模索が求められています。
５．オフィスで電気代を節約する方法
オフィスの消費電力のうち、空調が48.6％、照明が23.1％で合わせると約72％になります。
PCは6.6%、複合機は7.3%となっており、空調と照明の節電が特に有効です。
※出典：経済産業省資源エネルギー庁『夏季の省エネ・節電メニュー』
オフィスでの電気代を節約するためには、いくつかの実践的な方法があります。
関連記事⇒オフィスの節電方法 オススメ３選と電気の環境配慮型プラン
①照明のLED化
照明の効率化が挙げられます。LED照明に切り替えることで、従来の蛍光灯よりも電力消費を大幅に抑えることが可能です。
関連記事⇒【2027年問題】蛍光ランプがなくなる！オフィス照明をLED化するメリットは？LED照明導入に使える補助金とともに解説
②エアコンの設定温度
エアコンの設定温度を見直し、夏は高め、冬は低めに設定することで冷暖房費を削減できます。
③こまめな節電対策
不要な電気機器の電源をこまめにオフにする習慣をつけることも重要です。
パソコンやプリンターなど、使用していない時にも電力を消費する機器が多いため、節電タップを利用して一括で電源をオフにすることで無駄な消費を防げます。
また、9時から19時頃の電力消費が高くなる傾向があり、時間帯をずらすことも節電に繋がります。
※出典：経済産業省資源エネルギー庁『夏季の省エネ・節電メニュー』
これらの小さな積み重ねが、オフィス全体の電気代削減につながるでしょう。
６．中小企業が節電するメリット
企業が節電に取り組むメリットの一つは、環境への取組をアピールできることです。
節電を心がけても電気の使用を完全になくすことは出来ませんが、CO2排出量を実質ゼロにすることは出来ます。
それが非化石証書の利用です。
2018年から電力供給者や企業などの需要家向けに非化石証書の取引が始まりました。
非化石証書とは、再生可能エネルギーなどの非化石エネルギー源から生産された電力を証明するための制度です。
購入する電気に非化石証書の環境価値を付帯することで、実質再エネ100%の電気を購入することが出来ます。
日本では以下の目的で使用されています。
・非化石エネルギーの利用促進
再生可能エネルギーや原子力発電など、化石燃料を使わないエネルギー源の利用を促進するために用いられます。
・電力供給者の義務履行
電力会社は一定量の非化石エネルギーを利用する義務があり、この証書を利用することでその義務を証明します。
・環境貢献の証明
企業や自治体が環境への貢献を示すために、この証書を取得し、CO2排出削減に寄与していることを示します。
非化石証書を利用することでCO2 排出量を削減できるだけでなく、対外的にも環境への取組をアピールすることが出来ます。
参考：経済産業省資源エネルギー庁『2018年5月から始まる「非化石証書」で、CO2フリーの電気の購入も可能に？』
【オススメ】非化石証書付プランの電気を購入できる電力会社
エレノバ 地球にやさしい電気
非化石証書の環境価値を付帯された実質再エネルギー100%の電気を購入することができます。
※出典：Elenova『地球にやさしい電気』
７．まとめ
電気代やガソリン価格の高騰は、家庭や企業にとって大きな負担となっています。
政府の補助金制度は一時的な緩和措置として効果を発揮していますが、その終了時期や長期的な影響については不透明です。
2024年10月以降も値上がりが続くことが予想される中、消費者や企業はコスト増加に対応するための具体的な対策が求められています。
節電や効率的なエネルギー利用が鍵となり、特に中小企業においては、経営の持続可能性を確保するための取り組みが必要不可欠です。
今後の経済動向に注目しつつ、持続可能なエネルギー消費を目指すことが重要です。
ライター紹介
■株式会社アベヤス 佐々木 葵
農業機械業界、移動体通信業界を経て2024年に株式会社アベヤスに入社しました！
広報歴は合計３年程になります。
ゆるキャラの中の人としてSNSを運用したり、社内報を作っておりました。
GDXオフィスラボからオフィスの空間づくりに役立つ情報をどんどん発信してまいります！
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